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福田 赳夫 fukuda takeo

福田 赳夫（ふくだ たけお、1905年〈明治38年〉1月14日 - 1995年〈平成7年〉7月5日）は、日本の政治家、大蔵官僚。位階は正二位。勲等は大勲位。大蔵省主計局長、衆議院議員、農林大臣（第2次岸改造内閣）、大蔵大臣（第1次佐藤第1次改造内閣・第1次佐藤第2次内閣・第2次佐藤第2次改造内閣・第3次佐藤内閣・第2次田中角栄第1次改造内閣）、外務大臣（第3次佐藤改造内閣）、行政管理庁長官（第2次田中角栄内閣）、経済企画庁長官（三木内閣）、自由民主党総裁（第8代）、内閣総理大臣（福田赳夫内閣）を歴任。群馬県群馬郡金古町（現・高崎市足門町）に父・福田善治（元金古町長）の二男として生まれた。日露戦争において日本軍が旅順入城をした翌日に生まれたため、「赳夫」（「赳」という字は強い・勇ましいなどという意味を持つ）と命名された。金古町立金古小学校（現・高崎市立金古小学校）卒業後、群馬県高崎中学校（現・群馬県立高崎高等学校）に入学。同校を首席で卒業し、第一高等学校文科丙類仏法科に入学。2年生のときに野球部のマネージャーに推された。1926年（大正15年）、東京帝国大学法学部法律学科仏法科へ進学。高等文官試験行政科に一番の成績で合格し、大蔵省に入省した。大臣官房文書課配属。大蔵省入省から1年を経ずに、財務官付の役職でロンドンの在英日本大使館に派遣された。当時の上司に当たる財務官は津島寿一である。3年半のイギリスでの勤務の後、帰国。戦時中は汪兆銘政権の財政顧問を務めるなどした。その後は大蔵省の主計局で順調に出世して局長にまで登り詰めたが、1948年（昭和23年）の政府関係者に対する贈収賄が問題になった昭電疑獄の際に、当時大蔵省主計局長で次官を目前にしていた福田は収賄罪容疑で逮捕される。1950年（昭和25年）夏頃、次期衆院選出馬の決意をする。無罪になったが、同年11月に大蔵省を退官した。1952年（昭和27年）10月の第25回衆議院議員総選挙に群馬三区から無所属で立候補し初当選した。国会では無所属議員18人で院内会派「無所属倶楽部」をつくった。野田卯一・池田勇人と共に「大蔵省の3田」と呼ばれる。当時は大蔵省出身の国会議員が衆参合わせて24人いた。無所属の福田を除く23人は全て吉田茂・池田勇人の自由党所属だったが、福田は自らこれを「栄えある一議席」と呼んだ。1953年（昭和28年）12月、自由党に入党した。やがて岸信介に仕える。1958年（昭和33年）には当選4回ながら自由民主党政調会長就任。1959年（昭和34年）1月から自民党幹事長を、6月からは農林大臣を務める。1960年（昭和35年）12月、大蔵省の先輩である池田勇人の政権下で、政調会長に就任するが、「高度経済成長政策は両3年内に破綻を来す」と池田の政策を批判、岸派の分裂を受ける形で坊秀男・田中龍夫・一万田尚登・倉石忠雄ら福田シンパを糾合し、「党風刷新連盟」を結成し、派閥解消を提唱するなど反主流の立場で池田に対抗した。これが後に福田派（清和政策研究会）に発展する。池田から政調会長をクビにされ、福田および同調者は池田内閣の続いている間、完全に干し上げられ長い冷飯時代を味わう。佐藤栄作政権下では大蔵大臣・党幹事長・外務大臣と厚遇され、福田の後見人である岸からの強い支持もあって、岸・佐藤兄弟の後継者として大いにアピールできたものの、この時から“ポスト佐藤”を巡る田中角栄との熾烈な闘争（角福戦争）が始まる。日本列島改造論を掲げ、積極財政による高度経済成長路線の拡大を訴える田中に対して、福田は均衡財政志向の安定経済成長論を唱える。また中華民国（台湾）と断交してでも中華人民共和国との日中国交回復を急ぐ田中に対して外務大臣時代にアルバニア決議に反対して「二重代表制決議案」と「重要問題決議案」をアメリカ合衆国などと共同提案したように台湾とのバランスに配慮した慎重路線を打ち出す。佐藤は任期中の国交回復と北京訪問を目指して密使を送り込み、中華人民共和国と中華民国との間で連絡を取っており、総理の座を譲ろうとしていた福田を中華人民共和国側関係者に引き合わせていた。これらの自民党右派のスタンスは岸派以来の伝統で、福田派の後継派閥である清和政策研究会出身の総理である森喜朗・小泉純一郎・安倍晋三・福田康夫らに引き継がれている。1972年（昭和47年）7月、「われ日本の柱とならん」を掛け声に佐藤後継の本命として保利茂・松野頼三・園田直・藤尾正行ら他派の親福田議員を結集して総裁選に出馬する。決選投票（田中282票、福田190票）で角栄に敗れるが、「やがては日本が福田赳夫を必要とする時が来る」と強気の発言を残した。また、この際福田に肩入れをしていた当時の金融界のフィクサーであった大橋薫は、生前「自分が病気で入院していたために福田が負けた」と漏らしている。発足した田中内閣においては無役となったが、同年12月の総選挙で自民党が改選前議席を割り込むと田中が挙党一致を求める形で第2次田中角栄内閣に行政管理庁長官として入閣。翌1973年（昭和48年）11月の内閣改造では、田中の列島改造論とオイルショックによる経済の混乱の収束を求められ、急逝した愛知揆一の後任として大蔵大臣に就任し、総需要抑制などのインフレ抑制策を発動した（1974年7月の参議院選挙後に閣僚辞任）。1974年（昭和49年）12月に発足した三木内閣でも副総理・経済企画庁長官として入閣し、経済政策の陣頭に立ったが、ロッキード事件への対応を巡って党内で三木おろしが決定的になった1976年（昭和51年）11月に閣僚辞任している。1976年（昭和51年）、総裁選で他の立候補者がなかったため、両院議員総会での話し合いにより総裁に選出され、過半数をわずかに一票上回る得票で首班指名され、三木武夫の後任として念願の政権（福田内閣）を樹立。71歳という高齢を心配する周囲からの声に対し、自らの生年に因み「明治三十八歳」と言って若さをアピールした。また、外交問題の解決をはじめ、実務型の内閣であったことから、内閣を「働こう内閣」と表現。また、前内閣で政治改革は進む一方で外交や経済の案件が遅れており、総理大臣をもじって「掃除大臣」と自称した。党内抗争（三木おろし）において、大平正芳との間に「2年で政権を譲る」と大福密約によって総理の座を得たということや、新鮮味に欠けるだけでなく自民党内でも右派の立場であったため、左派層に支持を広げにくいなどの理由から、就任当初の支持率は低かった。大平を幹事長に据えて大平派との連携により政局の安定を図ったが、国会が与野党伯仲状態である上に党をライバルに抑えられ、苦しい船出となった。1977年（昭和52年）、第11回参議院議員通常選挙で自民党は改選議席を上回る議席を確保。同年夏、新たに党友組織自由国民会議創設に当たり党国民運動本部長中川一郎を通じて保守派の論客として知られる作曲家・黛敏郎に初代代表就任を要請し受諾を得る。またこの頃、王貞治を表彰する必要性から国民栄誉賞を創設した。同年に起きたダッカ日航機ハイジャック事件では「人命は地球より重い」として犯人側の人質解放の条件を呑み、身代金の支払いおよび、超法規的措置として6人の刑事被告人や囚人の引き渡しを行ったことで、テロリストの脅迫に屈したと批判を浴びることとなった。全方位外交を掲げ、中国へのODA開始や積極的な東南アジアへの開発援助を行うなど、アジア外交を重視した。その姿勢はアジア開発銀行の設立やフィリピンのマニラで発表された福田ドクトリンへと結実することとなった。国家プロジェクトでありながらも、1971年の代執行以来、三里塚闘争などによりほとんど進展がなかった成田空港問題について、「あらゆる困難を乗り越え開港を実現せよ」と指示。東山事件・芝山町長宅前臨時派出所襲撃事件や成田空港管制塔占拠事件で犠牲者を出しつつも、1978年（昭和53年）5月20日の新東京国際空港（現・成田国際空港）開港にこぎつけた。総合景気対策や15カ月予算の編成などが功を奏して、同年4－6月期及び7-9月期には年換算7％の経済成長を達成した。8月、「元号法制化実現国民会議」（現・日本会議）に元号法の制定を明言し、素案を出すよう指示。同年10月23日、鄧小平副総理を日本に迎え、「日中平和友好条約」に調印。こうして着実に実績を上げる中で、内閣支持率は徐々に持ち直し、福田は政権運営に自信を深め、続投の意欲を見せるようになる。