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石破茂首相の「日米地位協定の見直し論」が中国の侵略を呼び込む？　所信表明演説では引っ込める　豹変するくらいな総裁選に立候補するな！　それなら高市早苗氏が首相で良かったじゃないか！

石破茂首相が４日、衆参両院で所信表明演説を行い、「現実的な国益を踏まえた外交」を掲げました。２日には、ジョー・バイデン米大統領との電話首脳会談で、日米同盟強化を図る方針を伝達しました。石破首相は、自民党総裁選で「日米地位協定の見直し」論を強調していました。 　ところが、所信表明演説でやバイデン大統領との電話会談では言及しませんでした。夕刊フジが報じました。 　そもそも日米地位協定の改正など可能なのでしょうか？　沖縄県の県紙「琉球新報」はドイツ、イタリアとの比較で、日本の沖縄県に対する負担だけが酷いと批判しています。沖縄県もホームページ（ＨＰ）で比較したデータを掲載しています。しかし、ドイツとイタリアはアメリカと安全保障条約を結んでいませんし、アメリカと安全保障条約を結んでいる国は、現在、世界で日本だけです。 　しかも日本は「軍隊の不保持」を謳っていた１９５７年に日米安全保障条約を締結したため、アメリカが日本の危急の事態には、軍事力を行使して防衛する義務がありますが、その逆はありません。そのため、ドナルド・トランプ元大統領のように「日本の安保タダ乗り論」が出てくるわけです。 　日本がアメリカの万一の事態にも軍事的に介入しないことと引き換えに、様々な特権を１９６０年の改定の際、アメリカに与えてしまった側面も否定できません。 　それなのに、その片務的な防衛義務を棚上げにしたまま「グアムのアメリカ軍施設を日本の自衛隊に使わせてくれ」などと言っても、アメリカが聞くわけがないと思いますし、「それなら日本も核武装するなどして、自分のことは自分で守れ。我々は撤退する」と、例えばトランプ氏あたりなら言い出しかねません（そうなった場合こそ、中国あたりの思う壺だと思いますが）。 　そうした意味でも鳩山由紀夫元首相の普天間基地の「最低でも県外」移設が、しょせん無理だったように、石破氏の日米地位協定の見直しなど、受け入れられるとは到底思えないのです。日米関係に再び決定的な亀裂が入る可能性が高いでしょうから、周囲は「この件には触れるな」ときつく森山裕幹事長あたりがくぎを刺したのかもしれません（分かりませんが） 　いずれにせよ、石破氏は「党内野党」でいたときに、かなり無責任に実現可能性を無視した妄想に近い政策を脳内で生産し、それを総裁選で発露したものの、いざ自分が首相になってみると、とてもじゃないが、受け入れられそうにないことに遅まきながら気づいた、という感じでしょうか。 　そうであるならば、あなたは何のために自民党の総裁になったのですか？　と問わずにはいられません。高市早苗氏が首相に選出されていた方が、よほど現実的な船出ができたのではないでしょうか？