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第72回　R6.10　西原ゼミ　人口減少する日本の活路

1.「直近5年間の出生数は毎年4.54％ずつ減少」。 このペースで減り 続ければ、日本人人口は50年で半減、100年後に8割減となってしまう。 もはや少子化を止めることはできず、日本社会の激変は避けられない。 「不都合な現実」に対し、われわれはどうすべきか。 答えは、人口減少を 前提とした社会への作り替えだ。 人口減少の影響は、すでにわれわれの身の回りで「小さな変化」として現れ始めている。 この予兆やシグナルを見逃してはならない。  2.最近、多くの人が人口減少の影響として認識するようになったのが人手不足であろう。 それ以外にも、至るところで支障が出始めている。 それは、たとえば・・・ ■《「線路」を残して「住民」が消える》 過疎化が進む地方では、ローカル線の利用者が減って赤字が深刻化している。 鉄道各社の経営努力も限界にきている。 それは路線バスでも同じことが言える。  ■《郵便事業の苦境》 「郵便離れ」が進む中、封書やはがき代が2024年10月から3割を超す値上げとなる。 はがきは63円から85円へ値上げだ。 しかし、値上げしても赤字は拡大する。 なぜなら、インターネットやＳＮＳの普及で郵便はますます落ち込み、それに人口減少が拍車をかける。 問題を難しくしているのは、公益性が高い郵便事業は、ユニバーサルサービス（全国均一で安定的に利用できるサービス）が法律で義務付けられていることだ。 日本郵政には、採算性が見込めない過疎地であっても均一のサービスを提供することが求められている。  ■《水道料金も平均5割アップへ》 全国で水道料金の大幅値上げが目立つようになった。 施設が老朽化し更新費用がかさむからだ。 地方で住居が点在する過疎地域では水道菅の距離は長くなり、それを維持管理することが困難になってきている。