Скачать с ютуб 【解説中継】相互関税 アメリカ国内も不安…経済はどうなる？ в хорошем качестве

【解説中継】相互関税 アメリカ国内も不安…経済はどうなる？

トランプ大統領の相互関税の発表を受け、アメリカ国内はどのように受け止めているのか、NNNワシントン・山崎大輔支局長が解説します。 この動画の記事を読む＞ https://news.ntv.co.jp/category/inter... 　　　◇ NNNワシントン・山崎大輔支局長 「経済界を中心に不安が広がっています。アメリカメディアは輸入品に関税が上乗せされることで『物価が上がり経済に打撃を与える』とする専門家の話を、次々と伝えています」 「また、輸入品に多く依存する小売業界は『有害だ』と反発。世界中の部品を輸入して組み立てている製造業界も『サプライチェーンを脅かす』と批判しています」 山崎支局長 「最近の世論調査では、経済政策、インフレ対策、関税政策は軒並み『不支持』が高くなっていて、身内の共和党内にも動揺が広がっていると報じられています」 鈴江奈々キャスター 「アメリカ国内でこういった反応はある程度、想像される部分でもあったと思いますが、なぜそこまでして、推し進めたのでしょうか？」 山崎支局長 「まず1つ目ですが、関税をアメリカ経済再生の切り札にしたいという考えです。トランプ氏が常々言っていることですが、関税で外国製品を締め出し、製造業をアメリカ国内に呼び込んで雇用を生み出す。そしてアメリカの貿易赤字を削減すると主張しています」 山崎支局長 「2つ目は『ディール』です。トランプ氏はこれまで関税の引き上げを、相手国からの譲歩を引き出す交渉材料としても活用してきました。日本時間3日に発表した相互関税は、今週から来週にかけて段階的に発動していくよう設定しています」 「世界中の国々は今、一斉にアメリカと交渉するなどと言い始めていて、それで有利な交渉ができれば、トランプ氏の思惑通りということになります」 森圭介キャスター 「国ごとに税率がまちまちなのも、狙いがあるのでしょうか」 山崎支局長 「実は、そこに3つ目の狙いも見えます。中国を狙い撃ち、という意図もありそうなんです」 山崎支局長 「たとえば先に25％の関税を課していたカナダとメキシコは、今回の対象外となっています。それなのに同じく20％の追加関税を課していた中国に対しては、さらに34％を上乗せしました。あわせて54％もの高関税となります」 「また、中国以外でもカンボジアが49％、ベトナムが46％もの高関税となっていますが、その狙いについてアメリカ政府高官は、中国企業がこれらの国を通じて、迂回（うかい）輸出することへの対策だと説明しています。大幅に引き上げておいて、中国に対しても強気の交渉をする展開も考えられます」 (2025年4月3日放送「news every.」より) ◇メンバーシップ「日テレNEWSクラブ」始まりました 月額290円で所属歴に応じ色が変化しステータスアップしていくバッジ特典や、ライブ配信のチャットで使えるスタンプなどの基本機能が特典となります!!    / @ntv_news   ◇日本テレビ報道局のSNS X　  / news24ntv   TikTok　  / ntv.news   Facebook　  / ntvnews24   Instagram　https://www.instagram.com/ntv_news24/... ◇【最新ニュース配信中】日テレNEWS https://news.ntv.co.jp/ #トランプ関税　#アメリカ　#中国　#日テレ　#newsevery　#ニュース